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 かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHK番組を巡り、一昨年、経営委員会から厳重注意を受けた上田良一会長(当時)が、その場で強く反発していたことが複数の関係者への取材でわかった。注意は日本郵政グループの意向を受けたもので、経緯が表に出れば「NHKは存亡の危機に立たされる」と発言。だが、当時の経営委ナンバー1、2らは聞き入れず、その後、事実上の謝罪文書を郵政側に届ける形になった。

 注意のあった一昨年10月23日の経営委員会は、概要のみの議事経過が公表されただけで、誰がどんな発言をしたかの詳細は明らかにされていない。朝日新聞は複数の関係者への取材から発言者と内容を特定した。

 この日の委員会では「番組の作り方が公平性を欠くような要因がなかったのか」など複数の委員が番組批判を展開。番組批判は放送法が禁じる委員の個別番組への干渉にあたる恐れがある。一部の委員からは、番組について議論が及ぶことを「要注意」などいさめる声も出た。最終的に、ガバナンス(企業統治)の問題という形で厳重注意した。

 これは、郵政側の抗議と軌を一にするもの。郵政側は、番組責任者の「会長は制作に関与しない」という発言をとらえ、ガバナンスの検証を求めるグループ3社長名の文書を経営委に送っていた。ただ、ガバナンスについては、この日の委員会の冒頭で経営委員3人からなる監査委員会の調査結果が報告されていた。監査委は「基本はすべてちゃんと話が会長に上がり、会長指示があってNHKとして動いていた」などと、組織としての対応に問題はなかったと結論づけた。

 当時の石原進委員長から口頭で…

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