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 青森県議会は、点字や音訳、意思伝達装置など様々な障害者の意思疎通手段の利用を促進する条例案を全会一致で24日に可決し、閉会した。身体障害者や知的障害者の特性に応じた多様なコミュニケーション手段に対する理解を深め、障害者が安心して暮らせる社会の実現をめざす内容。27日に施行される。

 成立したのは「県障害者の意思疎通手段の利用の促進に関する条例」。意思疎通手段の利用促進を県の責務として定めた上で、これを県障害者計画に盛り込み、県政に関する情報や行事を点字、音訳などで発信するよう定めた。また、県は意思疎通に必要な支援者養成や学習の機会提供に取り組み、県民と事業者の責務として促進策への協力も求めている。県障害福祉課の千田昭裕副参事は「様々な意思疎通手段を理解し、学ぶことができる環境を作り、共生社会実現の一助になってほしい」と話す。

 各地の自治体で制定が進む手話言語条例とは別の単独条例として制定したのは、北海道と鳥取県に次いで3道県目となる。県障害福祉課によると、昨夏に設置した県の条例検討会で、視覚障害や発達障害などの特性に対応した意思疎通手段と、日本語とは異なる独自の体系を持つ聴覚障害者の手話言語のそれぞれを「正確に県民に理解してほしい」との意見が障害者団体から出されたため、二つの条例を別々に制定することにした。手話言語条例は次の6月議会への提案をめざすという。(林義則)