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 仙台弁護士会(鎌田健司会長)は、東日本大震災9年を迎えての会長声明を12日発表した。政府や宮城県が復興期間を2021年までと定め、復興完了を前提とする議論が増えていることに対し、「被災時から存在する諸課題と、復興過程で顕(あらわ)れてくる諸課題とが混在している」「これらを解決するまで震災復興が完了することはない」と指摘している。

 同会は、在宅被災者問題に力を入れており、生活再建支援策として「災害ケースマネジメント」の導入を主張。災害公営住宅の孤独死、災害援護資金の償還による経済的困難、加算支援金未申請世帯が多数いること、などの課題を挙げた。

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