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 新型コロナウイルスの感染拡大で米経済が深刻な打撃を受けるなか、米議会の与野党は25日、2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策を実施する法案に合意した。リーマン・ショック前後の5年間(2008~12年)で実施した経済対策の総額を上回り、歴史的な規模の財政出動を直ちに打ち出す。休業や移動制限で止まった民間経済を支える狙いだが、記録的な失業の発生は避けられない情勢だ。

 「米国の経済基盤や重要な産業を守り、できるだけ多くの失業を防ぐ」。与党共和党の上院トップ、マコネル院内総務は25日未明、議場で合意を伝え、そう話した。25日中にも上下院での法案可決を目指す。

 経済対策の大きな柱は、4人家族で3千ドルほどの現金を小切手で送る直接給付策と、航空業界など直接的な打撃の大きい業界に対する金融支援で、それぞれが5千億ドルの規模に上る。

 与野党は国内総生産(GDP)…

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