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 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府の専門家会議メンバーを含む専門家有志が、市民に行動の見直しを呼びかけるキャンペーンを署名サイト「Change.org(チェンジドットオーグ)」で始めた。「2月までの比ではない感染拡大が日本国内で起きる可能性がある」と警鐘を鳴らし、屋内で50人以上が集まるイベントや家族以外の多人数での会食を徹底的に避けることなどを求めている。

 この有志の会には、専門家会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長のほか、厚生労働省クラスター対策班の研究者、実際に診療にあたる医師らが参加。24日時点で、首都圏の医療機関で新型コロナの重症患者が急増していると指摘し、「私たちが行動を自粛してきたつもりでも、その効果が十分ではなかった」と危機感を募らせている。

 サイトでは「私たちにできること」として、密閉、密集、密接の3条件が重なる場所や50人以上の屋内イベントの参加などを徹底的に避け、かぜ症状があれば外出を控えることを挙げる。さらに、大規模イベントの参加者や、海外から2週間以内に帰国・入国した人に対しては、その後2週間、人との接触をできるだけ避け、健康観察を怠らず、体調に異変があったら近隣の帰国者・接触者相談センターに相談することを求めている。(阿部彰芳)