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 茂木敏充外相は25日夜、主要7カ国(G7)の外相とテレビ会議で4時間余り協議した。感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応について、水際対策や治療薬の開発を連携して進めていくことを確認。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮については、国際社会として容認できないとの考えで一致した。

 日本外務省によると、協議では16日にあったG7首脳のテレビ会議を踏まえ、外相レベルでも新型コロナ対策で連携を進めることを確認。茂木氏から、対応策の教訓や知見を国際社会で共有▽関係国間で水際対策の連携▽治療薬やワクチンの開発における官民の取り組み強化や国際協力――など5点について提起し、認識を共有した。

 また茂木氏は、北朝鮮問題について「G7の最優先課題の一つ」と強調。北朝鮮の非核化に向けた米国の取り組みを支持し、国連安全保障理事会決議の完全な履行のために緊密に連携していくことを確認した。日本人拉致問題でも早期解決へ理解と協力を呼びかけ、賛同を得たという。

 また、安倍晋三首相が「完全な形で実施できる時期に開催したい」として1年程度の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについても議論。延期について、各国から支持を得られたという。協議後、茂木氏は記者団に「国際社会が様々な課題に直面する中で、G7外相で団結、連携を再確認できたことは極めて有意義だった」と述べた。

 G7外相会合は24~25日に米国で開催予定だったが、米国での感染拡大を受けてテレビ会議に切り替えた。同会合がテレビ会議で行われるのは初めて。(太田成美、竹下由佳)