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 25日の米ニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス対策をめぐる米議会の与野党合意を好感し、主要企業でつくるダウ工業株平均が大きく続伸した。前日比495・64ドル(2・39%)高い2万1200・55ドルで終え、1週間ぶりに2万1000ドル台を回復した。2日連続での値上がりは2月初め以来、ほぼ1カ月半ぶり。

 新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を和らげるため、米議会の与野党は同日未明、計2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策で合意した。米景気が底なしに悪化するとの懸念が和らぎ、財政支援の対象になるとみられる業界を中心に買い注文が膨らんだ。米政府に約600億ドルの金融支援を求めている航空機大手ボーイングが前日比で24%も急騰し、この日の相場上昇を引っ張った。原油価格が持ち直したことなどからエネルギー株も高い。

 ただ、投資家心理は不安定な状態が続いている。ダウ平均は午前に前日比マイナスに沈んだ後、上げ幅が1300ドルを超す場面もあり、荒い値動きとなった。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数は反落。前日比33・56ポイント(0・45%)安い7384・30で終えた。(ニューヨーク=江渕崇)