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 関西電力の役員らによる金品受領問題を受け、関電が原発部門の工事発注権限を縮小する方針を固めたことがわかった。特定の業者への依頼が必要な一部の案件を除き、競争入札の発注権限を同部門から別部門に移す。月内につくる再発防止策に盛り込み、経済産業省に提出する。

 原発関連工事の発注はこれまで、福井県にある関電の原子力事業本部や各原発が担ってきた。今後は原子炉の炉心の設計など特別な技術を持つ事業者に「特命発注」するケース以外は、同県内の調達部門などに担わせることにする。また、発注の状況を後から社外の専門家が問題がないかどうかチェックする制度もつくる。

 原発関連の工事発注を巡っては、金品受領問題を調べた第三者委員会(委員長=但木敬一・元検事総長)が、原子力事業本部などが福井県高浜町の元助役に対し、関連会社への発注を事前に約束していたことなどを指摘。2012年度以降に元助役に情報提供した工事の競争入札で、すべて元助役の関連会社が落札するなど入札が形骸化していたと批判した。

 経産省も16日に関電に出した…

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