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 安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルス対策のための特別措置法に基づく「政府対策本部」の設置を、同法を担当する西村康稔経済再生相に指示した。同日中にも持ち回り閣議で設置を決める。西村氏は国民の私権制限が可能となる緊急事態宣言について、現時点では「考えていない」との見解を首相官邸で記者団に示した。

 特措法は、厚生労働相が国内の感染状況について「蔓延(まんえん)の恐れが高いと認められる」と首相に報告した時に対策本部を設置すると定める。同日昼、加藤勝信厚労相と西村氏が首相官邸で首相と面会し、加藤氏が「蔓延の恐れが高い」と報告した。

 政府対策本部ができると、本部長の首相が基本的対処方針をまとめる。緊急事態宣言を出すかどうか、専門家の意見を聞きつつ、検討する手続きも可能となる。政府が現在つくっている対策本部は、特措法を根拠としていなかった。

 東京都の小池百合子知事が25日の緊急記者会見で「感染爆発の重大局面」と危機感を示していることなどを考慮した。

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、「昨日の東京都(の発表)を含めて、感染拡大の状況を踏まえて厚生労働大臣において、専門家の意見も聞きながら適切に判断される」と話した。「緊急事態宣言は国民生活に重大な影響を与えることを鑑みると、多方面からの専門的な知見に基づき、慎重に判断することが必要だ。現時点では宣言を行うような状況ではなく、感染拡大防止の取り組みに理解いただくよう取り組んでいきたい」と語った。