拡大する写真・図版空席が目立つオフィス。派遣社員も含め平均で従業員の7割近くがテレワークをする日々が続く=2020年3月18日、東京・大手町のNTTコミュニケーションズ本社、志村亮撮影

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 新型コロナウイルスへの感染が職場で広がることを防ぐねらいから、テレワーク(在宅勤務)を推進する機運が高まっています。対象が正社員にとどまる企業が多いようですが、この機会にテレワークを派遣社員に認めた企業もあります。(志村亮)

新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受ける労働者やフリーランス(個人事業主)の方々の体験談や不安の声を集めています。朝日新聞労働チームまでメール( t-rodo@asahi.com )でお送りください。

NTTコム「自ら見本に」 派遣1400人が可能に

 通信サービス大手のNTTコミュニケーションズ(NTTコム)は2月17日、派遣会社約100社に同じ内容のメールを一斉送信した。従業員の約2割を占める派遣社員約1400人の雇用主たちへの事実上の「通告」だった。

 NTTコムはこの日から、新型コロナ対策として「週2回、月8回まで」としていたテレワークの上限を一時的に撤廃する措置を取った。メールの内容は、正社員だけだったテレワークの対象に、当人が同意すれば派遣社員も加えたい、というものだった。

 派遣社員を加える構想は、東京五輪開催中の交通混雑緩和への協力策の一環で、もともとあった。テレワークのシステム販売が自社事業の一つであり、「自らが見本にならないと顧客への説明ができない」という事情もあった。

■協議1週間、一気…

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