新型コロナウイルス感染症を受けた経済対策を検討するため、自民党税制調査会は26日、党本部で幹部会合を開き、経営難に陥る企業への税制支援策を議論した。今年2月以降に収入が大幅減少した企業の法人税や消費税などの納税を猶予する方針で、来週中に税制改正案をまとめる。

　例年秋から年末に翌年度の税制改正を議論する自民税調が、この時期に会合を開くのは異例。政府が来月まとめる緊急経済対策に反映するためで、甘利明税調会長は「時間的制約があるので迅速に結論を出したい」と述べた。

　納税猶予は、印紙税などを除…