[PR]

 「AI(人工知能)搭載だから簡単に稼げる」とウソを告げて投資用の高額USBメモリーを販売したなどとして、消費者庁と東京都は26日、特定商取引法違反(不実告知、迷惑勧誘など)で東京都の訪問販売3事業者に業務停止を命じたと発表した。大学生を中心に被害が広がり、借金を背負った学生が友人を新たに勧誘し、被害が拡大していたという。

 行政処分を受けたのは、「i tec japan」(品川区)=業務停止6カ月▽ファースト(世田谷区)=同6カ月▽ライズ(同)=同3カ月。

 消費者庁などによると、勧誘員が「投資でかなり稼いでいる人がいる。話を聞かせたい」などと友人らを喫茶店に誘い出し、場所を変えて深夜まで営業担当者が代わる代わる勧誘。AIで為替相場の売買のタイミングを予測できるソフトが入っているとするUSBメモリー(約54万円)を買わせていた。実際はAIではなかった。

 消費者がお金がないと断ると、アルバイト収入を実際より多く申告させ、ローンを組ませていた。友人を勧誘すると6万円の紹介料が入る仕組みもあった。

 消費者庁によると、3事業者で少なくとも8億円を売り上げていたとみられるという。(兼田徳幸)