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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は26日、水際対策強化に関する新たな措置を決めた。日本人を含めた入国者に自宅やホテルなどでの14日間の待機と公共交通機関を使わないよう要請する入国制限の対象に東南アジアや中東アフリカ11カ国を追加。出入国管理法に基づく入国拒否の対象にもイタリアなど欧州21カ国とイランを加える。

 自宅などでの待機要請をするのは、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国、バーレーンの11カ国からの入国者。28日以降に出発した入国者が対象になる。

 一方、入管法に基づいて入国拒否の対象になるのは、アイルランド、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルクの欧州21カ国とイラン。14日以内にこれらの国に滞在歴がある外国人は、27日から特段の事情がない限り入国できない。

 また、3月末までとしていた中国と韓国からの入国制限は、4月末まで延長する。

 一方、外務省は25日、今回入国制限の対象となった地域の「感染症危険情報」を「レベル2」(不要不急の渡航をやめるように呼びかけ)に指定した。入国拒否の対象となった地域にも、25日までに「レベル3」(渡航中止勧告)を出している。(二階堂友紀)