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 辺野古移設をめぐり沖縄県の敗訴が確定した今回の判決を踏まえ、政府は大型連休前の4月中にも軟弱地盤対策に伴う設計変更を沖縄県に申請する方針だ。一方、沖縄県は今回の判決に反発を強めている。

 防衛省は、軟弱地盤の発覚を受け、普天間飛行場の移設先の地盤改良工事について助言する「技術検討会」などの有識者会議から「お墨付き」を得る形で申請への環境整備を進めてきた。ただ、県が申請を認めないことを想定し、新たな法廷闘争も視野に入れる。

 この日の判決を受け、玉城デニー知事は記者会見を開き、「民主主義の土台となる地方自治の理念に反し、将来の国と地方公共団体のあり方に禍根を残すものだ」と批判した。

 埋め立て予定地のサンゴをめぐ…

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