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 和歌山県は26日、医療機関の診断書を偽造して虚偽の病気休暇を申請して不正に給与を取得したとして人事課の男性主査(50)を懲戒免職とするなど、職員2人を同日付で懲戒処分にしたと発表した。

 県監察査察課によると、男性主査は那賀振興局建設部と海草振興局建設部に所属していた2018年9月から19年12月までの間、医療機関発行の診断書と領収書計48通を偽造して不正に病気休暇を取得。計155日間欠勤して、給与計約275万円を不正に受給したという。今年2月に内部通報がありわかった。

 最初は実際に医療機関にかかった際のものを加療期間を変えたり、領収書の日付を改ざんしたりしていたが、後に自身のパソコンで診断書そのものを偽造するようになったという。県は不正受給した給与の返還を求めるとともに、詐欺などの疑いで県警に告発することを検討しているという。

 また、パワーハラスメントをしたとして、県土整備部道路局の課長級の50代男性職員を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。この男性職員は19年4月から同11月まで、部下の50代男性職員に暴言や他の職員の前で長時間の叱責(しっせき)、丸めた紙を投げつけるなどの行為をしたという。管理監督責任があった部長ら3人を厳重注意とした。(山田知英)