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 引っ越しの手続きで、自治体の窓口が混み合う時期を迎えている。新型コロナウイルスの感染リスクが高くなる人の密集を防ぐため、窓口を訪れなくても郵送で転出届を出しやすくするなど、柔軟に対応する措置もとられている。

 「区役所への来庁が必須ではない手続きは郵送などの手段をご利用ください」

 東京都板橋区は3月中旬、HPで呼びかけて協力を求めた。年度をまたぐこの時期に窓口に来る人は「(普段の)2、3倍」(担当者)になるといい、通常なら30分ほどの手続きが2時間待ちになることも。そこで同区はHPで、「来庁せずにできる手続き」の一覧も示している。

 引っ越し時の転出・転入の届け出は本来、自治体の窓口に出向いて手続きする必要がある。しかし総務省は今月、ウイルスの感染拡大を防ぐための「緊急措置」を全国の自治体に通知している。

 まずは転出届。郵送による手続きは、本来は「やむを得ない事情」がある場合に限って認めているが、当面は感染防止のために広く認めることにした。ダウンロードした所定の用紙や、手持ちの便箋(びんせん)などに必要事項を記入し、本人確認のための運転免許証などのコピーや、切手を貼った返信用封筒などと一緒に送る。

 一方、転入届は直接の本人確認が不可欠のため、窓口での手続きは必要なままだ。ただ、転居後14日以内に届け出なければいけないルール(罰則あり)は緩和し、期限を過ぎてもいいことにした。

 注意したいのは、子どもがいる…

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