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 筑波大の研究が防衛装備庁の助成対象に選ばれたことに批判の声が上がっている問題で、永田恭介学長は26日、「攻撃に使う兵器開発に関わるのが軍事研究だ」などと述べ、採択された研究は問題ないとの考えを大学トップとして初めて示した。

 この日、つくば市の大学本部で開かれた定例記者会見で述べた。

 焦点となっているのは防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度。同大の研究者が取り組む「超耐衝撃材の創出」をテーマにした研究が、5年間で最大20億円の資金提供を受ける大規模な助成対象に大学として初めて選ばれた。同大は「軍事研究を行わない」とする方針を2018年にまとめているが、学内の審査委員会が「兵器への転用を意図しない基礎研究」などの理由で応募を認めていた。

 軍事研究の定義について問われ…

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