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 停止中の日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)をめぐり、原電が立地・周辺6市村に示した書類に、再稼働時期を2022年12月と明記していたことが分かった。安全対策工事の終了と同時期にあたる。6市村は「容認できない」と反発、26日付で原電に申入書を提出した。

 書類は2月18日に開催された6市村の首長らと原電幹部らとの会合で提示。原子力規制委員会による設備点検の使用前検査の申請予定などについて、原電が首長らに説明することが目的だった。

 東海村によると、示された使用前検査の申請書類の「原子炉施設の使用開始の予定時期」の欄に、「令和4年12月」と記載されていたという。現時点で原電は、この時期を安全対策工事の終了予定としている。

 首長側はこれまで「安全対策工事の完了に合わせて再稼働の判断を迫られる筋合いはない。判断がいつになるかは未定」(高橋靖・水戸市長)などとしており、再稼働の判断についての協議などは進んでいなかった。そのため、「なし崩し的に事を進めてしまうことになりかねない」と反発する声が出たという。

 申入書では、原電が時期を記載することは「住民の理解が十分でない状況下で誤解や臆測を招きかねない」と批判。その上で、使用前検査の申請は、安全対策工事と同様に原発の稼働に直結しないと確約すること▽安全対策工事や使用前検査の内容や予定については、住民の説明を強化することなどを求めた。

 原電は朝日新聞の取材に「記載内容については非公開の場のことなので言及は控えたい」とした上で、申し入れについては「内容を重く受け止め、真摯(しんし)かつすみやかに対応したい」とコメントした。(片田貴也)