拡大する写真・図版新型ウイルスの影響に関する集中ヒアリングに臨む安倍晋三首相(左から2人目)=2020年3月20日午後、首相官邸

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の要請でイベントや外出の自粛が広がり、一気に冷え込んだ経済。政府は2月中旬の緊急経済対策「第1弾」に続き、今月10日には4300億円規模の財政措置を含む「第2弾」をまとめた。その間も感染拡大と経済への打撃は続き、さらなる対策の議論が進められている。

 野党は「30兆円規模の大規模な経済対策が必要だ」(国民民主党・玉木雄一郎代表、13日)、「米国は200兆円、ドイツも16兆円、日本はどのくらいの規模で考えるのか」(立憲民主党・福山哲郎幹事長、23日)と声をあげる。安倍晋三首相も「与党において巨大な経済政策を練り上げていきたい」と応じる。

 昨年10~12月期の国内総生産(GDP)成長率は年率換算でマイナス7・1%へ急降下した。すでに消費増税や米中貿易摩擦で景気の勢いは弱まり、長期政権を支えてきた経済政策「アベノミクス」は、感染拡大前から瀬戸際だった。

 新型コロナウイルスで急速に冷え込んでいる景気を支えようと、政府は経済対策を相次いで打ち出し、さらなる大規模な対策も検討されています。感染予防のための移動制限で経済活動がままならないなか、生活に苦しむ人への素早い対策が求められています。

 開会中の通常国会は「桜を見る…

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