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 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の負担金支払いなどについて検証する名古屋市の検証委員会(座長=山本庸幸(つねゆき)・元内閣法制局長官)は27日、市が19年度の負担金の未払い分約3400万円を支払わないのはやむを得ないとする報告書をまとめた。

 報告書では、危機管理上重大な事態の発生が想定されたのに実行委運営会議が開かれなかったことなど、実行委会長の大村秀章・愛知県知事による「実行委規約を無視した独断的な運営が続いた」と指摘した。新年度以降、実行委会長代行の求めで実行委運営会議を開けるように規約の改正を求めるべきだともした。河村たかし市長は検証委終了後、報告書の指摘を踏まえ、支払いをどうするか27日夕までに判断する意向を示した。

 芸術祭は愛知県と市などで構成する実行委員会の主催。河村市長が、企画展「表現の不自由展・その後」で昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などの展示内容に反発し、公金支出を疑問視。市は19年度の負担金1億7100万円のうち未払い分の約3400万円を支払い留保し、弁護士や美術関係者など有識者5人でつくる検証委を設置し支払いの是非や今後の芸術祭への関わり方について議論してきた。

 市は、次回の芸術祭に向けた準備費用を新年度当初予算には計上していない。(佐々木洋輔、堀川勝元)