[PR]

 総務省は27日、ふるさと納税による多額の寄付収入があった大阪府泉佐野市に対し、3月分の特別交付税を災害関連以外は配分しないと発表した。減額は昨年3月、12月に続き、3回連続。2019年度の総額は前年度比4億4400万円減の5300万円となった。

 全国の自治体で今回の特別交付税が減額されるのは同市のみ。多額の寄付収入により、財政力が交付税の不交付団体と同等以上になっていると見なされた。昨年12月分の減額の際、同市は交付税の算定が妥当かどうか同省へ審査を申し立てたが却下されている。

 同省によると、全国の3月分の特別交付税の総額は約7459億円。昨秋の台風など災害関連経費や新型コロナウイルス感染症対策の費用などが重なったこともあり、昨年12月分とあわせると前年度比3・4%増の1兆658億円となった。30日に各自治体に交付される。

 特別交付税は、地域医療や地域交通の確保、災害などの地方の事情に応じて、毎年度12月と3月に交付される。あわせて、東日本大震災の被災自治体などの負担を減らす19年度の震災復興特別交付税が前年度比7・7%増の4634億円となったことも発表した。