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 安倍晋三首相ら日本側のトップと国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の電話会談で合意した東京オリンピック(五輪)の延期。新型コロナウイルスの1年後の状況が見通せないまま、日程や会場の確保など難題を日本側が背負うことになった。この判断をどう見るか、スポーツイベントに関する契約が専門の弁護士と、危機管理の専門家に聞いた。

 早大准教授(スポーツ法)の松本泰介弁護士は「なにがなんでも五輪を開催したいという姿勢を見せていた日本側は、電話会談の時点でIOCと交渉する材料がなく、IOC優位の契約を来年まで延長しただけになった。五輪とパラリンピックの開催意義には賛同するが、開催都市が経済的負担を強いられ、決定権はIOCが持つという構図を少しでも変える交渉のチャンスを逃した」と指摘する。

 五輪はIOCと開催都市の契約に基づいて開催される。松本弁護士は「契約は当事者の合意があれば変えられるので、交渉力が大事。延期だけでなく他の条項も含めて、東京に少しでも有利な契約にする交渉ができた可能性がある」と話す。

延期が決まった東京五輪。危機管理の専門家によると、米4大プロスポーツや国際競技団体への配慮が五輪成功に必要だといいます。

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