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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各企業が株主総会への対応に追われている。政府からの大規模イベントの自粛要請などを受けて大人数が集まる催しは中止や延期が相次ぐが、株主総会は会社法で開催が義務づけられているためだ。マスク着用の徹底や検温のほか、お土産を廃止したり、インターネットで参加できるシステムを導入したりする企業も現れた。

 3月は12月末に事業年度の最終日を迎えた企業の株主総会が集中し、全上場企業の1割にあたる約400社が株主総会を開く。

 19日に開催した日本たばこ産業(JT)は事前に高齢者や妊婦、体調の優れない人を中心に来場の見合わせの検討を呼びかけた。人が集まりすぎないよう、例年は総会とあわせて開いている事業や商品の紹介コーナーも中止に。参加者は昨年の3分の1程度の668人だった。

拡大する写真・図版富士ソフトがとり入れたネット経由で株主総会に出席できるシステム。iPadを使って議決権を行使する=富士ソフト提供

 GMOインターネットは、例年…

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