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 新型コロナウイルスの感染拡大によって、全国の3233事業所で休業などを検討し、888人が解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりすることが27日、厚生労働省のまとめで明らかになった。観光客の減少が経営を直撃した観光業に目立つという。

 同日の参院予算委員会で、加藤勝信厚労相が野党議員の質問に答えた。厚労省が全国の労働局を通じて、新型コロナウイルスの影響による解雇や休業の情報を企業の相談などをもとに集め、25日時点の数値として集計した。

 感染拡大による雇用の悪化は今後、さらに深まる見通しだ。27日の参院予算委で西村康稔経済再生相は「求人が急速に減少しており、雇用、所得の環境も急速に悪化している」との認識を示した。

 政府は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する特例措置を設けた。ただ、感染拡大が続いていることから、政府・与党は追加の特例措置として、全国を対象に助成率を最大で4分の3(中小企業は10分の9)に引き上げる方針だ。(滝沢卓)