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 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続くマスクについて、菅義偉官房長官は27日の会見で、4月の国内供給量が現在の月6億枚から1億枚程度上積みできるとの見通しを示した。ただ、医療機関や介護施設などに優先的に提供していることもあり、店頭での品薄解消までには「一定程度の時間を要する」と述べた。

 マスクの国内供給量はもともと月4億枚だった。感染拡大後、政府は各メーカーに増産を要請し、生産ラインを増設する企業に補助金を出すなどして、3月は月6億枚に増えたと説明している。以前は供給量の7割を中国などからの輸入に頼っていたが、国内生産量の増加で、輸入量と国内生産量の比率は逆転したという。

 ただ、1月の1週間だけで9億枚が売れるなど、膨らんだ需要に供給が追いついていない。政府はネットのオークションサイトなどでのマスク転売を禁じるなど対策を打ったが、状況は改善しないままだ。関西地方のドラッグストアチェーンの広報担当者は「卸業者から割り当てられる分量は増えておらず、品薄の状況は改善していない」と話す。

 マスク製造大手、興和(名古屋市)の三輪芳弘社長は、感染拡大についての政府の会議に出席した26日、品薄の解消見通しを記者団に問われ、「5月か6月くらいには供給が追いついてくるんじゃないかと思う」と話した。(新宅あゆみ、野口陽)