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 過去最大の102兆円超の一般会計総額となった2020年度当初予算が27日、成立した。政府・与党は新型コロナウイルスへの対応となる「強大な経済政策」(安倍晋三首相)をまとめるため、新年度スタート直後に巨額の補正予算の編成に乗り出し、歳出はさらに大きく膨らむ。税収も落ち込みが避けられそうになく、財政にとっても試練を迎える。

 20年度予算は、随所で「過去最高額」となったのが特徴だ。

 歳出では、全体の3分の1を占める社会保障費が、前年度から5%超増えて35兆8608億円で過去最大となった。米国製のステルス戦闘機を買う費用などが入った防衛費は5兆3133億円で、6年連続で過去最大を更新した。

 ほかには公共事業費が6兆8571億円。国の借金の元利払いにあてる国債費は23兆3515億円と、全体の2割強を占める。

 社会保障費が膨らんだのは、昨年10月に消費税率を引き上げた増収分を使う幼児教育・保育の無償化や大学など高等教育の負担軽減、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大などの費用が盛り込まれたためだ。

 災害からの復旧や景気の下支えのために昨年12月にまとめた経済対策の費用には、1兆7788億円を計上した。6月末までのキャッシュレス決済のポイント還元事業や、9月に始まるマイナンバーカードを活用したポイント還元策、相次いだ台風被害を受けた国土強靱(きょうじん)化のための緊急対策などが含まれる。

消費増税で税収過去最大を見込んだが

 歳入面では、消費税率の引き上…

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