拡大する写真・図版東京電力の柏崎刈羽原発。右から7号機、6号機、5号機=2017年9月、朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影

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 東京電力ホールディングス(HD)と東芝は、東電柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の安全対策工事を請け負う共同出資会社を設立する方針を固めた。近く正式決定して発表する。東電HDと原発政策を所管する経済産業省は新会社の設立を機に、苦境に陥っている原発事業のさらなる再編につなげたい考えだ。

 複数の関係者によると、東電HDと東芝の完全子会社の東芝エネルギーシステムズ(川崎市)が折半出資で4月に新会社を立ち上げ、7月に本格的に事業を始める方向で調整している。

 東電福島第一原発事故の後、原発の安全規制が強化され、安全対策費が高騰している。電力会社の負担が増える一方、原発メーカーは安全対策工事を収益源と位置づけており、電力会社側には利益相反が起きているとの不満が根強い。共同出資による新会社の設立には、利益相反を解消して事故後に落ち込んだ収益を分け合い、共存を図るねらいがあるとみられる。

■経産省幹部、原発事業再編…

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