米下院は27日、新型コロナウイルスの打撃緩和を図る経済対策の法案を可決し、トランプ大統領が署名して成立した。米国の国内総生産（GDP）の1割に当たる2兆ドル（約220兆円）超に上る史上最大の財政出動で、移動制限や休業で著しく停滞した民間経済を補う。それでも、足元で起きている深刻な雇用危機と景気減速をどれだけ和らげられるかは見通せない。

　下院で野党民主党が多数派を占め、党派対立が激しい米議会だが、約10日で異例のスピード合意に至った。ムニューシン米財務長官は27日朝、米FOXビジネスで「これは戦争だ」と強調した。大規模な経済活動の停止が起こり、感染もさらに広がっている。金融市場の緊張も高まり、政府や中央銀行が家計や企業の資金繰りを一刻も早く支える必要性があった。

　夫婦2人、子ども2人の平均的世帯当たり計3400ドルの直接給付や、雇用支援のための中小企業向け融資（予算規模約3500億ドル）、失業給付の拡充（2500億ドル）、航空産業などの産業支援（5千億ドル）などが柱。雇用を維持する企業には8週間分の給与を返済不要で融資したり、フリーランスも含む労働者に、数カ月間は従来の給与に準じた失業給付を受けられるようにしたりする。

　ただ、21日までの1週間で…