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 安倍晋三首相は28日の記者会見で、国内の新型コロナウイルスの感染拡大の状況について「まだギリギリ持ちこたえている。少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない」と強調。「水際の状態がある程度の長期にわたって続くことを意味する。この戦いは長期戦を覚悟していただく必要がある」と述べ、イベント自粛を求めている状況などへの理解を求めた。

 首相は続けて、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための緊急経済対策について、会見直後に開く政府対策本部で策定を指示する方針を表明した。経済対策を盛り込んだ新年度補正予算案については「できるだけ早期に国会に提出する」と述べた。税の減免措置や金融政策の例を引きつつ、「総動員する」と強調した。

 緊急経済対策については、平成以降で最も規模が大きかったリーマン・ショック後の事業規模56・8兆円(うち国費15・4兆円)を上回る規模で新年度補正予算案を編成する考えを表明した。首相は「今後10日程度のうちに速やかにとりまとめ、国会に提出したい」とも表明。現金給付などを盛り込む考えも示した。

 現金給付については「国民みんなに給付を行うかは、リーマン・ショックの時の経験を鑑みれば、ターゲットをある程度置いて、思い切った給付をやるべきだろうと考えている」と述べた。ある程度対象者を絞ったうえで現金給付する可能性を示唆した。