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 安倍晋三首相は28日夕、首相官邸で開いた記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が増えている東京都の現状について、「現状は(特別措置法が規定する)緊急事態宣言との関係では、ぎりぎり持ちこたえている状況と認識している。今の段階においては宣言はないが、ぎりぎり持ちこたえているということであり、瀬戸際の状況が続いていると認識している」と述べた。

 宣言を出すには、全国的で急速な流行によって国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあるなどの要件を満たす必要がある。政府は26日、宣言の前段で必要な、特措法に基づく政府対策本部を設置。本部長の首相が、基本的対処方針を速やかに策定するよう関係閣僚に指示している。

 首相は27日の参院予算委員会では「多数の人口を抱え、経済の中心でもある東京を含む首都圏で、急速な感染拡大の回避は極めて重要。ロックダウン(都市封鎖)のような事態を招けば、経済にもさらに甚大な影響を及ぼす」と答弁している。