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 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動の停滞が指摘される中、安倍晋三首相は28日夜の記者会見で、史上最大規模の緊急経済対策を策定すると発表した。この日の政府の対策会議では、「基本的対処方針」を決定。首相が緊急事態宣言を出す準備は整いつつあるが、さらに経済を冷え込ませることを心配する声も漏れる。

 「かつてない強大な政策パッケージ」「思い切った給付」「リーマン・ショック以来、異例のこと」――。2週間ぶりとなった首相の記者会見で、首相は強い言葉を口にした。

 首相は会見で、27日の新年度予算成立を受け、緊急経済対策を10日程度でとりまとめるよう指示すると表明。リーマン・ショック後の2009年4月に麻生政権が組んだ事業規模56・8兆円の経済対策を「上回る」と強調した。

 過去最高額の経済対策となったのは、政府の危機感の表れでもある。新型コロナの感染は拡大を続けており、この日は首都圏一円などで「移動自粛」要請が出されている。政府が発表した3月の月例経済報告は景気判断を「厳しい状況にある」とするなど、経済への影響は深刻化し、今後は倒産件数の増加が懸念される。政府高官は「何とか耐えしのいでもらわなくちゃいけない」と危機感をあらわにする。

 28日には、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府の対策本部が「基本的対処方針」を決定した。首相は専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」の意見を踏まえ、緊急事態を宣言することができる。

 宣言はいつ出すのか。首相は記者会見で、「現状ではギリギリ持ちこたえているが、気を緩めれば危機は急拡大する」と語った。すでに東京都など首都圏の知事らが法律に基づかない形で外出自粛要請を出しているものの、緊急事態宣言を出せば、ただでさえ冷え込んでいる経済にさらなる打撃を与える可能性が高い。政府高官は「出さずに済むのであれば、出したくない」と話す。

 都道府県知事が要請する「外出自粛」などの期間を「21日程度」とする案も一時浮上したが、基本対処方針からは削除された。ある官邸スタッフは「まだそういう局面じゃない」と話す。

 一方で、首相側近の一人は「感…

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