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 1日に全面施行された受動喫煙防止条例で、大半の飲食店が原則禁煙になった東京都。バーやスナックが、喫煙の認められるシガーバーなどと同じ「喫煙目的施設」に移行する動きが広がっている。たばこの出張販売所になるなどの変化で、規制の対象外となるためだ。厚生労働省は「法の抜け穴をつく行為で、好ましくない」と指摘する。

 1日夜、東京・歌舞伎町の飲食店街「新宿ゴールデン街」は人がまばらだった。小さなスナックやバーなど約300軒が密集する路地を歩くと、店頭に「喫煙目的施設」を示すステッカーを貼った店があった。関係者によると、100軒以上が移行準備を進めているという。

 そのうちの一店をのぞくと、狭い店内で女性客が1人、酒を飲みながらたばこを吸っていた。40代の男性店主は「コロナで客が減ったが、それでも来てくれる常連客は喫煙者ばかり。条例にそのまま従い、禁煙になっていたらと考えると恐ろしい」と話した。

 東京都では、1日から全面施行された受動喫煙防止条例で、従業員を雇う飲食店は、喫煙専用室を設ける場合などを除き禁煙となった。客席面積100平方メートル以下であれば店内での喫煙を認める国の改正健康増進法(1日施行)よりも厳しい。都内の飲食店の84%(約13万軒)が原則禁煙となるという。

 ただ、法律にも例外がある。①たばこの小売業者などから出張販売の委託を受け、対面販売をする②米飯・めん類などの「主食」を提供しない③未成年を入れないなどの条件を満たせば、店内で葉巻を吸えるシガーバーなどと同じ「喫煙目的施設」と見なされる。

 例外措置をめあてに、バーやスナックがたばこ店から出張販売を受け、衣替えするケースが増えている。

厚労省「好ましくない」

 新宿三光商店街振興組合によると、ゴールデン街のほとんどの店舗は従業員を雇っており、原則禁煙になるはずだったという。担当者は「主食を出すので喫煙目的施設をあきらめる店もあるが、多くは移行するようだ」と話す。

 財務省関東財務局によると、2018年度に都内でたばこの出張販売先として許可された施設は約240件だった。それが19年度は、条例施行を見据えて7・5倍の約1800件に達した。担当者は「今までにない特異な状況。いまも申請が相次いでおり、今後も増える見込みだ」と話す。

 厚生労働省の担当者は「規制を…

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