拡大する写真・図版埼玉県内の業者のもとで繁殖に使われている猫。元従業員によると「下痢などの症状があってもケージに入れっぱなしだった」という(動物愛護団体提供)

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 身動きがままならないケージで飼育するなど、悪質な繁殖業者やペットショップへの行政指導を効果的にできるようにするため、具体的な数値を盛り込んだ基準作りが、環境省を中心に進められています。昨年6月の動物愛護法改正の「宿題」で、超党派の議員連盟は独自案をまとめました。ペット関連の業界団体や動物愛護団体からも私案が示されています。

ケージの広さや上限飼育数など盛り込む

 超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長=尾辻秀久参院議員)は3月半ば、基準案をまとめた。ケージの広さや運動にかかわる数値規制のほか、適切な世話や掃除が行われるようにするため、従業員1人あたりの上限飼育数を繁殖業者では犬は15匹まで、猫は25匹までなどと規定したものだ。半年にわたり業者や有識者らにヒアリングを重ね、海外事例も調査した結果で、50の重点項目からなる。日大の津曲(つまがり)茂久・元教授(獣医繁殖学)へのヒアリングで、頻繁だったり、高齢だったりする出産を制限すべきだと指摘されたことなどを受け、犬猫とも出産は「1歳以上6歳まで」「生涯に6回まで」などとした。

 議連事務局次長の高井崇志衆院…

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