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 自民党の岸田文雄政調会長は29日、新型コロナウイルスの感染拡大への経済対策について「感染拡大防止の第一段階、反転攻勢の第二段階がある。この第二段階でも現金給付も考えられる」と述べた。複数回にわたる現金給付を検討する考えを示唆した。

 この日、視察で訪れた那覇市内で記者団に答えた。経済対策の具体策としては、第一段階で現金給付や企業の資金繰り支援、第二段階で商品券や旅行、外食などのクーポン券を検討していると説明。この第二段階でも、必要に応じて現金給付を検討する。

 現金給付については、安倍晋三首相が28日に「ターゲットをある程度置く」として中小企業や生活困難世帯に対象を絞る方向で検討していることを表明。岸田氏も「必要な方に必要な額を支給する方が、国民に理解されるのではないか」と語った。金額については「どれだけ財源を充てるのか、他の対策とのバランスはしっかり詰めていきたい」と述べるにとどめた。(西村圭史)