新型コロナウイルス対策が進む欧米で、フリーランスの働き手を支えようと、各国が知恵を絞っている。音楽家やタクシー運転手らが休まざるを得なくなり、収入が激減しているからだ。各国政府は大胆な財政出動で支援に乗り出しているが、財源をめぐる議論が追いついているとは言いがたい。日本も同様の課題に直面している。

英政府、所得の8割補償策

　ロンドンに住むトロンボーン奏者の男性（32）は、市内の歌劇場などで演奏して生計を立ててきた。ところが、感染対策で劇場が閉鎖。契約を破棄され、実入りがなくなった。男性は「正直に納税してきたので補償してもらえると信じている。だが、来年の今ごろこの仕事を続けられているか不安だ」と話す。

　英国政府はフリーランスらを対象に、月2500ポンド（約33万円）を上限に所得の8割を補償する支援政策を26日に発表した。約380万人が対象になるとみられ、過去3年の確定申告をもとに支給額を決める。3カ月分を支給し、感染対応が長引けば延長もする。

　感染が急速に広がる英国では、自宅待機の要請とともに娯楽施設や飲食店などが閉店を強いられている。英国の生活保護の申請件数は、16日からの9日間で約48万件に上り、失職が急速に広がっている。

　英政府は20日に企業で働く人向けの支援を発表したが、フリーランスらが対象から漏れたことに批判が集中し、追加の支援を迫られた。スナック財務相は26日の会見で「英国経済にとって重要な労働力だ」とあらためて強調した。

　配車サービスやウェブデザインなど、ネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグ・エコノミー」の広がりで、雇用に頼らない働き手は世界的に増えている。早期に経済を回復させるには、こうした働き手も含めた経済の仕組みを維持することが欠かせない。

　経済政策で支援する試みは…