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　国際人権団体の日本代表で、弁護士でもある土井香苗氏は、北朝鮮の人権問題に対する日本政府の姿勢に疑問符を投げかけます。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表　土井香苗氏

　――ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）など54の団体と個人が2月13日、「日本政府は対北朝鮮方針を元に戻すべきだ」などとする安倍晋三首相宛ての書簡を出しました。

　「日本政府は2008年以降、欧州連合（EU）と共同で国連人権理事会に対北朝鮮非難決議案を提出し続けてきた。ところが昨年3月、日本政府は突然、人権理事会への共同提出者から降りると発表した」

　「日朝首脳会談を実現させたい思惑があったようだが、この1年間で日朝関係は何も変化していない。北朝鮮に対する期待が裏切られたのなら、即座に政策を戻すべきだ。今のままでは北朝鮮に欺かれ続けることになる。欧米でも失望感と不満が広がっている。北朝鮮の人権問題が国際的な関心を呼ぶようにしたのは安倍首相の功績だっただけに、残念だ」

　――外務省の反応はどうでしたか。

　「『書簡の趣旨はよく理解し…