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 関西電力は30日、役員による多額の金品受領問題についての再発防止策をまとめ、業務改善計画として経済産業省に提出した。第三者委員会(委員長=但木敬一・元検事総長)が「ゆがみ」を指摘した工事発注の見直しなどを盛り込んだ。森本孝社長と、新会長に招く経団連前会長で東レ元会長の榊原定征氏(77)は同日夕、大阪市内で記者会見を開く予定だ。

 第三者委は、役員らに金品を贈った福井県高浜町の元助役に対し、関電の原発部門が事前に関連会社への工事発注を約束するなどの不正があったと指摘。同部門の発注の権限を一部を除いて別部門に移す。

 経営体制については、社外取締役が強い監督権限を持つ「指名委員会等設置会社」に移行することを目指す。また、30日付で新たに退職者を含む82人を減給などの処分にしたことも発表した。

 関電が退職した役員に対し、経営危機時にカットした報酬の一部、計2億6千万円をひそかに補塡(ほてん)していた問題も経産省に説明。森本社長は提出後、報道陣に「改善計画をしっかりとやり遂げることが一番の課題だ。信頼を得られるように全力を尽くす」と話した。(西尾邦明)