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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大阪府の吉村洋文知事は30日、東京都と大阪府を対象に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を政府が出すべきだとの考えを示した。「国が『瀬戸際』という認識であれば出すべきだ。増え始めてからでは遅い」と指摘した。

 東京都と大阪府の感染者(29日時点)は430人と208人で、全国の都道府県で最多と2番目。吉村知事は記者団に「東京や大阪のリンク(感染経路)のわからない陽性者が増えている状況に鑑みれば、緊急事態宣言を出すべきタイミングだ。これを逃せば手に負えなくなる」と話した。

 国は特措法に基づき、都道府県を単位とする区域や期間を示して、緊急事態宣言を出すことができる。対象地域の都道府県知事は不要不急の外出自粛、イベントの開催制限、学校や老人福祉施設の使用停止などを求めることができるようになる。