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 自民党の国会議員有志は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税率の5%への引き下げなどを求める緊急声明を発表した。安倍晋三首相や党執行部に届けるという。

 声明では「景気の致命的下降、恐慌を食い止めるため消費減税は欠かせない」と主張。とりまとめに当たった安藤裕衆院議員や青山繁晴参院議員がそれぞれつくる勉強会メンバーも賛同しているといい、青山氏は「党内に100人以上の『減税勢力』が誕生した」と語った。

 減税に伴う財源について、安藤氏は「当面は国債発行で賄う。デフレを脱却すれば法人税収入も上がり、日本の財政は健全化していく」と述べた。(鬼原民幸