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 首相が新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出す前に意見を聞く諮問委員会のメンバーで、日本医師会(日医)の釜萢(かまやち)敏常任理事は30日の日医の記者会見で、専門家の間で「緊急事態宣言はした方がいい」との認識が強まっていることを明らかにした。ただ、宣言は経済や国民生活に大きな影響を及ぼすため、科学的な見地だけでは判断できないとの見解も示した。

 釜萢(かまやち)常任理事は同日、政府の専門家会議のメンバーや厚生労働省の担当者も同席して、非公式の意見交換をしたと明かした。その上で、「爆発的感染拡大が起きてから出しても手遅れ。(意見交換では)緊急事態宣言はして頂いた方がいいというのがほとんどだった」と述べた。

 感染拡大が続く東京都については、①判明した陽性者数が1日あたり100人を超えるかどうか②感染経路が不明の感染者の割合③患者数と病床数の兼ね合い――などの点が、緊急事態宣言の対象になるかの判断基準になると指摘。対象地域は東京都に限らず、関東の周辺の県も含めるべきだとの認識も示した。一方、経済や国民生活を念頭に「国は様々な影響が出ることを考えないといけない」とも述べた。(久永隆一)