国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大する中、海外の都市と同様に「都市封鎖(ロックダウン)」に踏み切れば日本経済はどうなるか――。エコノミストの試算では、東京都で1カ月間の都市封鎖に踏み切った場合、少なくとも3・5兆~5兆円規模の経済損失になるという。
「何もしないでこのままの推移が続けばロックダウンを招く」。東京都の小池百合子知事は25日の記者会見で訴えた。このまま感染者が増え続ければ都市封鎖の可能性が出かねない。
拡大する小池百合子・東京都知事=2020年3月26日、首相官邸、遠藤啓生撮影
第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストの試算では、東京都で1カ月間の都市封鎖となった場合、日本の実質国内総生産(GDP)は5・1兆円減る。東京に加え、外出禁止などの封鎖状態を神奈川、千葉、埼玉の3県を加えた南関東で1カ月間行うと、実質GDPは8・9兆円減るという。
熊野氏は、都市封鎖になった場合、企業の平日の稼働率が日曜日並みまで下がると仮定。出勤率は平日が88%、日曜日は37%という2015年のデータをもとに、都市封鎖になると企業の稼働率は約6割(58%)減るとする。
東京の昼間の就業者数は800万6千人で、約6割が出勤しないとなると、約460万人が自宅待機に近い状態に追い込まれることになる。
拡大する外出自粛要請を受けて人影もまばらで交通量も少ない東京・上野駅前=2020年3月28日午後1時51分、東京都台東区、朝日新聞社ヘリから、飯塚悟撮影
大手企業の本社が集中する東京…
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