ロックダウンで東京は6割自宅待機? 5兆円経済損失も

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寺西和男
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 国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大する中、海外の都市と同様に「都市封鎖ロックダウン)」に踏み切れば日本経済はどうなるか――。エコノミストの試算では、東京都で1カ月間の都市封鎖に踏み切った場合、少なくとも3・5兆~5兆円規模の経済損失になるという。

 「何もしないでこのままの推移が続けばロックダウンを招く」。東京都の小池百合子知事は25日の記者会見で訴えた。このまま感染者が増え続ければ都市封鎖の可能性が出かねない。

 第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストの試算では、東京都で1カ月間の都市封鎖となった場合、日本の実質国内総生産(GDP)は5・1兆円減る。東京に加え、外出禁止などの封鎖状態を神奈川、千葉、埼玉の3県を加えた南関東で1カ月間行うと、実質GDPは8・9兆円減るという。

 熊野氏は、都市封鎖になった場合、企業の平日の稼働率が日曜日並みまで下がると仮定。出勤率は平日が88%、日曜日は37%という2015年のデータをもとに、都市封鎖になると企業の稼働率は約6割(58%)減るとする。

 東京の昼間の就業者数は800万6千人で、約6割が出勤しないとなると、約460万人が自宅待機に近い状態に追い込まれることになる。

 大手企業の本社が集中する東…

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