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 青森県むつ市の宮下宗一郎市長と市議会の正副議長は30日、市内に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設しているリサイクル燃料貯蔵(RFS)を訪れ、同社の事業に課税する「市使用済燃料税条例」の可決を報告し、受け入れを求めた。坂本隆社長は「この条例にある税率、税額では、当社の事業が立ちゆかなくなるのではとの懸念がある」として、条例にある特例条項に基づく減免協議を求めた。

 市側は今後、RFSの正式な申請を受けたのち減免協議に入る。

 RFSはむつ市の核燃新税について、今月16日に議会へ提出した意見書の中で納税の意思を示している。ただ、すでに同様の核燃税の条例がある県からも課税される場合「弊社の担税力を上回る事態」になりかねないなどとして、協議を求めていた。

 こうしたRFSの対応に不快感…

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