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 愛媛県松前町は30日、入札制度の運用を見直すと発表した。入札の上限額である「予定価格」はこれまで通り事後公表とする一方、予定価格が漏れるのを防ぐため、価格を知りうる職員の人数を限定するとした。

 町発注の道路改築工事の入札情報を業者に漏らしたとして、町まちづくり課の主任技師が官製談合防止法違反などの罪で逮捕・起訴されたことを受け、町が見直しを検討していた。

 岡本靖町長は会見で、予定価格の事前公表は、「公正な競争が阻害されると判断した」と説明。4月1日以降は、担当課が決めた見積額を財政課の担当者が調整して、予定価格を設定する。岡本町長は「予定価格を知りうる職員は2、3人に抑えられる」と話した。

 また、町職員が利害関係者から接待を受けることなどを禁じる「職員倫理条例」を、6月定例町議会に提出する方針も明らかにした。(照井琢見)