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 関西電力が30日、公表した業務改善計画には、社外取締役の権限を強化する「指名委員会等設置会社」への移行など「外部の目」を採り入れる施策がならんだ。ただ、長年続いてきた内向きの企業文化の是正は容易ではない。

 「信頼回復に向けたスタート地点だ。計画の実行に全力を尽くし、新しい関電を創生していく」。森本孝社長は同日夕の記者会見で再出発を誓った。

 関電の第三者委員会(委員長=但木敬一・元検事総長)は3月の報告書で、役員ら75人が福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から総額3億6千万円相当の金品を受け取る一方、関係企業への工事発注を事前に約束していたことを指摘。

 長年続いた森山氏との不適切な関係に加え、関電が社内調査の結果を取締役会に報告せず、公表もしなかったことも「極端な内向き文化」と批判した。

 この反省に立ち、改善計画では過半数を社外取締役が占める委員会で役員の人事や報酬を決める「指名委員会等設置会社」に経営体制を移行することを盛り込んだ。取締役会の下に社外委員が過半数を占める「コンプライアンス委員会」を新設し、弁護士や公認会計士も加わって工事発注や地元自治体への寄付金などを毎月、チェックする「調達等審査委員会」もつくる。

 また、金品を受け取った役員に…

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