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 新型コロナウイルスの感染拡大で国内に懸念が広がるロックダウン(都市封鎖)をめぐり、安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で「緊急事態宣言がただちにロックダウンというものではない。フランスがやっているようなロックダウンが(日本で)できるのかといえば、それはできない」と述べた。

 首相は「(国民の間に)誤解があるのだろうと思う。さまざまな要請をさせて頂くことになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは性格は違う」とも強調した。社民党の吉田忠智氏への答弁。

 「都市封鎖」に明確な定義は存在しないが、海外では違反者に罰則を科す措置も実施されている。日本の特別措置法が規定するのはあくまでも外出の自粛要請やイベント開催制限の要請・指示などにとどまる。従わなくても罰則はない。罰則が設けられているのは、医薬品やマスクなどの保管を命じたのに従わない場合などに限定されている。