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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学校再開について萩生田光一文部科学相は1日の参院決算委員会で「専門家会議が出す所見を予断をもって話す立場にない」としつつ、同時並行で開かれている「専門家会議」の場では全国一斉の休校要請という形にはならないとの見通しを示した。

 萩生田氏は「専門家会議からさまざまな指摘があったとすれば、我々も柔軟に対応しなければならない」と強調。一方で、「全国一斉の休校(要請)をさらに続けるという方針にはならないのではないか、地域ごとにきめ細かく対応を考えていく必要があるのではないか、ということを、あらかじめお話を伺っている」と明かした。

 また、萩生田氏は文科省として、①学校で感染者が出た場合の出席停止や臨時休業の判断②爆発的な患者急増が懸念される地域での臨時休校――などについて、自治体と対応を検討している現状も説明した。公明党の竹内真二氏への答弁。