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 安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む見通しの現金給付について、「国民全員に一律で行うのではなく、事業の継続のため、生活を維持していくために必要な額をできるだけ提供したい」と述べ、対象を絞る考えを改めて示した。

 現金給付の狙いについて、首相は「甚大な影響を受けている中小・小規模事業者の方々やフリーランス、個人事業主の方々をはじめ、仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困難を来しているご家庭の方々に、この困難を乗り越えていただく」と説明。誰に配るかの線引きが課題となるが、「どういう設計にしていくかは今、議論を進めている」と述べるにとどめた。

 日本維新の会の梅村みずほ氏が所得制限を設けずに現金給付を実施するよう求めたのに対し、答えた。首相は3月28日の記者会見では「ターゲットをある程度おく」などと説明するにとどめていた。