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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の大規模文化イベント自粛要請への対応に、民間の劇場だけでなく、各地の公立劇場・音楽ホールも追われている。さらに長期化すれば、館の運営自体への影響は必至だ。関係者から戸惑いや不安の声が上がる。

 「市の補塡(ほてん)が得られなければ存続に関わる」「舞台芸術活動再開に向けた指針を」。国公立の劇場や音楽ホールでつくる、全国公立文化施設協会が3月に行った緊急調査の回答には、各施設の危機感がにじむ。

チケット代未収 相次ぐキャンセル

 調査は協会の正会員1305施設を対象にインターネット上で実施。793施設から回答があった。

 政府が、文化イベント開催時の感染予防策実施を求めた2月21日以降、3月15日までに自主事業を予定していたのは492施設。2月26日には政府が自粛を要請。492施設のうち92・3%が事業を中止・縮小、延期した。結果、未収となるチケット代金が500万円以上になるとした施設も、6・1%に上った。

 貸し館事業も、施設の一時閉鎖…

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