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 安倍晋三首相は1日夜、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために要請し、休校している学校の再開について、「文部科学省より新学期からの学校再開について新たなガイドラインが報告された。それぞれの(感染状況の)地域区分に応じ、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう、ガイドラインの周知徹底を図るとともに必要な支援を行ってください」と述べた。臨時休校を行う場合にしている国の支援を継続する考えも示した。

 会合に先立ち、同日午後に行われた専門家会議は、感染拡大傾向にある地域の学校は「一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである」などとする提言をしていた。

 専門家会議は3月19日、感染が確認されていない地域、収束に向かい始めている地域、拡大傾向にある地域の三つに分けて判断し、感染がない地域では、比較的リスクの低い活動から実施するよう求める見解を発表。これを受け、政府は翌20日、春休みに入るまでの学校の一斉臨時休校要請を延長しない方針を決めた。24日は文部科学省が再開に向けた指針を出したが、前後して都市部を中心に感染者数が急増している。

 首相は28日の記者会見で「その時々の状況に合わせて考えなければいけない。子供たちの健康、命を預かっており慎重な対応が、特に再開については必要だ」と述べ、専門家会議の見解をもう一度聞いた上で、判断する考えを示していた。 首相はまた政府対策本部の会合で、マスク不足対策の一環として、洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。来週決定する緊急経済対策にその費用を盛り込む。首相は「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えている」と述べた。

 また、新型コロナウイルスの水際対策のため、入国拒否の対象地域に米国、中国、韓国の全土のほか、英国など欧州のほぼ全域など49カ国・地域を新たに追加すると発表した。入管法に基づく措置で、3日午前0時から効力が発生する。