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 新型コロナウイルスの感染拡大で世界各地で経済活動が止まり、急激に景気が減速している。今後は世界的に景気が悪化し、日本もその影響を大きく受けそうだ。新型ウイルスが日本経済に与える影響と、その対策として何が必要なのか。BNPパリバ証券の河野龍太郎・チーフエコノミストに聞いた。

 ――ウイルスの感染拡大で、2008年のリーマン・ショック以上の景気悪化が懸念されます。イベント自粛の影響が出ているサービス業では非正規労働者の契約打ち切りも目立っています。

 「リーマン後も(雇い止めされた非正規労働者を支援するため東京・日比谷につくられた)『年越し派遣村』が問題になり、その後、失職した後の研修やその間の所得のサポートなどのシステムが多少できてきたが、まだ海外に比べて手薄だ。弱い人たちに経済ショックがしわ寄せされる状況は、リーマン後から変わっていない。今は外国人労働者が急増し、日本の約6700万人の労働者の約2・5%、約166万人もいる。そこへもしわ寄せがいきかねない」

 ――政府も緊急の経済対策を打ち出しています。

 「感染拡大を防ぐためにあえて経済活動を止め、そのために人が出歩かなくなり、企業の売り上げが減っている。このままでは資金繰りが悪化し、倒産や失業問題が発生する。売り上げが減った企業を国がサポートするのは異例だが、望ましいことだ」

 「生活費の負担が重くなるので…

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